佐賀県議会 2021-06-29 令和３年農林水産商工常任委員会 本文 開催日：2021年06月29日
また、農業大学校が農業系高等学校校長との懇談会を開催しまして、就農に関する情報交換等で連携を深めることによりまして、さらに実践的で高度な知識を学ぶことができる農業大学校への進学を促しているところであります。 以上、お答えします。
また、農業大学校が農業系高等学校校長との懇談会を開催しまして、就農に関する情報交換等で連携を深めることによりまして、さらに実践的で高度な知識を学ぶことができる農業大学校への進学を促しているところであります。 以上、お答えします。
それでは次に、農業系高等学校９校での備品整備の状況について、今後の整備計画を含めて教育長に伺います。 ○三浦正臣副議長 岡本教育長。 ◎岡本天津男教育長 魅力ある農山漁村づくりの核となる担い手の確保、育成は喫緊の課題であり、各学校における実習設備など学習環境の整備は重要であると認識しています。
次に、三ページの四の県民運動推進活動のうち、（一）の推奨花の試験栽培の実施につきましては、県民運動の一つとして実施する花いっぱい運動を推進するため、県内の農業系高等学校において、両大会の推奨花の試験栽培を行っておりましたが、おおむね順調に栽培することができた旨の報告を受けております。今後、栽培方法や留意点などを取りまとめた「花育てガイド」を作成し、市町村等へ配布することとしております。
次に、五の県民運動推進活動につきましては、今月九日の開催決定記念イベントにおいて、県民運動の開始宣言を行ったほか、県内の農業系高等学校七校において、花いっぱい運動の推奨花の育成方法や留意点等を明らかにするための試験栽培を行っているところであります。 四ページをお開きください。
一方で、農林水産委員会でも議論になりましたが、単独の農業系高等学校が閉鎖されたことにより、農業を体系的に学ぶことのできる人材育成環境が少子化傾向の中で閉ざされ、限られてきました。今後の大分県の農業振興を進める上では大きな課題ではないかと考えております。 また、商工業の振興として、大分県版第４次産業革命ＯＩＴＡ４．０への挑戦を高らかに宣言されました。
同じような趣旨で、農業系高等学校におけるＧＡＰ認証に向けた人材養成について、教育長にお伺いいたします。 ○螺良昭人 委員長 宇田教育長。
そこで、県立の農業系高等学校の農場の除染をできるだけ早く進めるべきと思いますが、県教育委員会の考えをお伺いします。 県内の先生方や子供たちは、過去に類例を見ることができないほどの苛酷な状況に置かれています。その困難を解決するため、スクールソーシャルワーカーを積極的に配置していますが、先生方や子供たちを取り巻く環境は依然として厳しく、先生方や子供たちはさまざまな形で苦痛を訴え続けています。
農業系高等学校は、昭和40年ごろには全国600校以上で26万人以上が農業を学んでいました。平成23年の学校基本調査によりますと、農業系高等学校は約300校、生徒数は９万人弱にまで減少しています。学校数につきましては半減、生徒数は３分の１です。
◎教育長（渡辺義人君） 農業系高等学校の消毒体制につきましては、畜産の実習を行う４つの高等学校におきまして、防疫体制の再点検を行いまして、農場入り口におけるすべての車両の消毒徹底や、噴霧シャワー装置の設置による生徒、教職員の衣服の消毒徹底など、人や車両の消毒体制の整備強化を図ってきたところであります。今後とも、農業後継者を育成する学校として防疫体制の充実を図ってまいります。
そこで、農業系高等学校におけるインターネットを活用した販売実習について県教育委員会の考えをお尋ねします。 一方、生徒が減少していくことを踏まえると、高等学校の統合・再編を進めることにより、施設設備の整備を含めた教育内容の充実を効率的に進めることが大変重要であります。 そこで、県教育委員会は県立高等学校の統合・再編についてどのように考えているのかをお尋ねします。
また、農業系高等学校が県農業祭や地域の産業祭などに農産物や加工品を出品したり、海洋科学高等学校が地域の産業文化祭にマグロなどの水産加工品を出品するなど地域の活性化に寄与いたしますとともに、連携を一層深めておるところでございます。 県教育委員会といたしましては今後とも、幅広い知識と最新の技術を身につけ、地域に貢献する人材の育成に鋭意努めてまいりたいと考えておるところでございます。
第四目の教育振興費の補正額六千三百六十九万五千円は、農業系高等学校九校の老朽化いたしましたトラクターあるいはトラックなどの車両二十六台を更新し、農業実習等の円滑化を図るための経費の補正でございます。 以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
この新しいタイプの学校は、環境教育の研修センター的機能や生涯学習の場としての機能も併せ持つものとして構想されており、本県における農業系高等学校の今後の一つの在り方を示唆するものと考えております。 また、お話の環境科学国際センター（仮称）には、環境学習機能が整備されると聞いておりますで、今後、その進ちょく状況を見ながら、連携について十分考慮してまいりたいと存じます。